就業規則についても確認しておこう。なぜなら、さきほど、退職金規定が存在する場合に退職金が支給されるが、退職金規定とは就業規則の一種だからである。実際、多くの職場で職場のルールとして機能しているのが就業規則である。就業規則とは「事業経営上の必要上使用者が定める職場規律や労働条件に関する規則類」と定義されている。労働法上は、使用者が一方的にその内容を定めることができるとされ、一つの事業場に常時一〇人以上の労働者を雇う使用者は、これを作成する義務があるとされる。
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実際の手続きとしては、使用者はこれを作成したら、これについて従業員の過半数を代表する労働組合か、労働者代表から意見を聴取し、管轄の労働基準監督署にこれを届け出なければならない（労働基準法第８９条、９０条）。法律が何のためにこのような規則制定権を使用者に与えたかといえば、使用者としては多数の労働者に組織的に効率よく働いてもらうために、労働条件を公平・統一的に設定し、職場の規律や働き方のルールを定めることが事業運営上必要だからだといわれている。